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1. 甲賀市議会 2022-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年第３回甲賀市議会定例会会議録（第２号）　令和４年６月１５日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１５番　　田中喜克　　　　１６番　　林田久充　　　　　　　１７番　　橋本恒典　　　　１８番　　山岡光広　　　　　　　１９番　　田中將之　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　　　　２１番　　小河文人　　　　２２番　　谷永兼二　　　　　　　２３番　　田中新人　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　田中彼子　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　森田剛史　　議事課主事　　　　　　増山雄太４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　細井喜美子　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　黒田芳司　　教育部長　　　　　　　山本英司５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第３　議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第３　議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１６番　林田久充議員及び　　１７番　橋本恒典議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定についての件及び日程第３、議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）の２件を一括議題といたします。　まず、議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。　議員４名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について、大きく２点についてお伺いしたいと思います。　まず、市長にお伺いしたいと思います。　なかなか収束が見えないコロナ禍の下で、異常な物価高騰が営業と暮らしに深刻な影響をもたらせています。政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。　既に今議会冒頭に可決をしました補正予算（第１号）とともに、第２号では住民税非課税世帯特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、障がい者の工賃や福祉施設の事業継続支援、さらに小規模事業者維持活性化支援、地域交通事業者支援など、一定の対策が講じられています。しかし、異常な物価高騰・原油高騰で困っている、影響を受けている市民への対策がこれで万全かと言えば、必ずしもそうではないと思います。　そこでお尋ねするんですけども、今、予算化はしていませんけれども、今後必要と感じている施策は何かについてお伺いしたいと思います。　二つ目は、具体的な施策で保育園及び小中学校の学校給食材料費高騰に対する補填のための経費で３，２２０万円が計上されています。　細かく言いますと、保育園で１，２２０万円、学校給食関係で２，０００万円となっていますが、前年と比べてどのぐらいの高騰となっているのか、３，２２０万円の根拠についてお伺いします。　今後、価格が高止まりをするということになれば、引き続きの負担軽減を図るための対策を講じる必要があると思いますけれども、これについて教育部長並びにこども政策部長にお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　政府が決定をいたしましたコロナ禍におけます原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、地方公共団体が原油価格や物価の高騰の影響を受けた生活者、事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施する対策の支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされ、先ほど御案内ございましたとおり、国から新たに２億７，５０８万２，０００円の交付限度額が示されたところでございます。　これを受けまして、本市におきましても早急な対策が必要であるとの考えから、現時点において、原油価格・物価高騰の影響を受け真に生活にお困りの方々への支援策として必要な事業を一般財源も活用し計上をしたところでございます。　今後につきましても、引き続き動向を注視をしながら、様々な業界からも御要望等いただいておりますので、真にお困りの方々への支援を最優先事項として、一般財源での対応も含め、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　学校給食材料費の高騰と補正額の根拠、今後の対応についてであります。　今日の物価高騰が、暮らしに深刻な影響をもたらしている中であっても、学校や保育園・幼稚園の給食は、質を落とすことなく、また、保護者への負担も増やさない前提で積算を行いました。その結果、現在の賄材料の仕入れ値が２．５％程度上昇していることを参考に、今後の物価上昇も加味して、学校、保育園・幼稚園を合わせて２，５００万円の増額を見込んだところでございます。　今回の補正は、今後の上昇分も想定した中で計上させていただいておりますが、さらなる上昇が続く場合におきましても、補正予算などで迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　お答えいたします。　私立保育園等の運営事業者に対しましては、今後の物価上昇も加味して、認定こども園や地域型保育事業所を含み、７２０万円を支援することといたしました。　積算根拠につきましては、本年５月１日現在の園児数に給食費の１割相当に当たる１人当たり月額５００円を上昇分として見込み、７２０万円としたところであります。　なお、さらなる物価高騰に対しましては、保護者や事業者に新たな負担への影響がないよう、必要な支援対策を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございます。　市長にお答えいただきました。今すぐにやるべき対応として予算化している部分があるけれども、今後は実態を見て、注視しながら困っている人への対策を、こういうことだと思います。　先日も、トラック協会が市長のほうに燃料高騰で困っているので、ぜひ支援をというような要望をされたと報道されていました。特に、小規模に当たらない個人の事業主で、例えば農業関係でもね、畜産とか農業関係で燃料の高騰によって影響を受けている人というのは結構おられると思います。ところが、そういったところにはなかなか手が行き届かないという部分があったりすると思うんですけれども、注視をするということはもちろん大事なことなんですけども、どういったところが大変だというふうに認識をしいひんかったら、こちらから手を差し伸べるというのはなかなか難しいということやと思うんですけれども、その辺についてどういうふうに考えておられるのかなというふうに思います。　もう一つは、住民税非課税と、こういうふうに一つのくくりで言いますと、全体で６，０００世帯ほどと、こういうふうになっています。この住民税非課税の人たちは支援があるわけですけど、住民税非課税に近いぎりぎりの人たちに、なかなか手当てがないという部分があったりするんです。ここは国は住民税非課税と、こういうふうに言ってるわけですけれども、市としてそういう部分として拾うというかね、支援するという、そういうことができひんかなというふうに思うんですけど、市長、その辺はどういうふうに考えておられるのかなあと思います。　あわせて、補正を見てみますとね、国費だけというのと、それから国費に一般財源を入れるという形で対応しておられるんですけれども、その辺の見極めというか、これは国費だけではなくて一般財源も入れて対応する必要があるというふうに考えておられると思うんですけど、その辺はどういうふうに分けておられるのか、その辺をちょっとできたら教えていただきたいなあと思います。　それから、単純なことですけど、国の補正、緊急対策として、都道府県とそれから市町村分で４，０００億やと思います。この２億７，５０８万２，０００円というのは、その４，０００億円のうちの振り分け分、こういう理解でいいのか、これは総務部長にお答えいただければなあと。　それで、国はあと２，０００億円、１兆円ですので、あと２，０００億円留保している部分があるんですけど、その部分はそれぞれの市町村分に回ってくるとか、そういうことはないのかどうか、その点もちょっと教えていただければありがたいなあと思います。　それから、給食費に関係してお尋ねをしたいと思います。　先ほど２．５％上昇と、こういうふうにおっしゃったわけですけど、これは前年と比べて２．５％と、こういうことでしょうか。前年度と比べる場合に、今であれば４月度、５月度と、こういうことになるんですけど、その辺の事情をもう一つお尋ねをしたいと思います。　あわせて、今後必要ならば補正予算でさらに対応したいと、こういうことをおっしゃっていただきました。それは非常に大事なことで、つまり保護者負担にかぶさないということをあえて言っていただいたというふうに理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたい。　それから、最後にですけど、今回は食材費と、こういうことになっています。給食をつくるに当たっては、もちろん食材費だけではなくて、水道光熱費、この高騰による影響もあると思うんですけど、その分は見込んでおられないのかどうか、その点について改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど御案内のございましたトラック協会さん等からですね、この原油の高騰に対する大変厳しい状況についてお伺いをさせていただきました。そのときにも、少し触れさせていただきましたが、やはりトラック業界といいますと、かなり全国的にネットワークを持っていらっしゃって、市内だけで営業をしていらっしゃるわけではございませんので、例えば、九州での拠点であったり、東北での拠点であったりというところに一基礎自治体がどのように支援ができるのかというのは、しっかり研究・検討をせざるを得ないというふうに思うというふうにお答えをさせていただきましたし、やはり物流業界というのは日本経済の本当に根幹をなす基幹産業だというふうに認識をいたしておりますので、できればもっと広域的な国・県の対応がしっかり図られるべきではないかというような印象を持っておりますが、基礎自治体としてもどういう支援ができるのかということについては、しっかり協議をしていきたいというふうに考えております。　また、これはコロナ禍が始まってずっと続いていることでありますが、国・県が打ち出す施策に対して甲賀市がそれに上乗せをしたり、例えばカバーできない皆さん方への配慮というのが我々最後の生活者のとりでだというふうに考えておりますので、随時判断をすることといたしております。もちろん制度のはざまに取り残される方がいらっしゃらないかどうかということについては、しっかり注視をしているところでもございますし、国への上乗せの基準、ルール的なものは持っているわけではありませんが、しっかりと現場を見た上で、その支援が十分なのかどうかということを判断をし、市がさらに支援をすべきだと考えたものについては上乗せをして事業を執行をさせていただいているということでございます。しっかりと、これからも注視をしながらというふうになりますが、業界の皆様方や、特に福祉関係につきましては、課題については本当に一日を争うような大変厳しい状況に置かれている方もいらっしゃいますので、しっかり時機を逸することなく今後も現場の状況をしっかりと把握をしながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、今回、本市に示されました交付限度額２億７，５０８万２，０００円については、国の予算として令和３年度の国の補正予算における地方単独事業分１．２兆円のうちの留保されていた２，０００億円と、令和４年度一般会計の新型コロナウイルス感染症対策の予備費で措置をされた８，０００億円のうちの６，０００億円を財源として通知をされた中で、甲賀市として２億７，０００万円余りの交付限度額が示されました。　御質問のとおり、令和４年度の予備費で措置された８，０００億円のうち６，０００億円ですので、２，０００億円については国のほうで留保されているというふうなことで、この部分については今後の動向を見ながら、また国のほうから交付限度額が示されてくるものと承知をいたしております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再質問にお答えいたします。　まず１点目、２．５％の根拠でございますが、本年４月度の食材の単価でもって令和３年度通年の給食提供の献立を実施した場合に、おおむね１，０００万円程度の上昇が見込まれました。これが、現在の当初予算の賄材料費の予算と比較しますと２．５％となっておりますことから、それを計上させていただきました。　それと、今後の補正の考え方でございますが、こちらについても、引き続き保護者の負担は一切求めることなく、市の責任において食材の確保、質の高い給食の提供を心がけていきたいと考えております。　それから、光熱費についてでございますが、今回の国庫補助金が生活者への支援という目的でございますので、光熱費が直接補助対象にならないという側面もございますし、今後の動向も見極めながら、給食センターをはじめ市全体の光熱費の在り方を検討する段階において、補正等も検討するべきではないかなと、そういうようなことで今回は計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　再質問にお答えいたします。　今後の補正の考え方につきましても、こども部でも必要なら今後補正を対応して、保護者のほうに負担にならないように検討をしていきたいと思っております。　あと光熱水費につきましては、市立保育所の園の運営に係る施設型給付費の中で、国の動向、今後の動向を見ながら必要に応じて補正予算を対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。
   ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございました。　水道光熱費に関してちょっと教えてほしい、確認したいんですけども、今、こども政策部長も言われましたように、市の施設における水道光熱費の高騰分に関しては対象外と。しかし、例えば民間の施設が水道光熱費が上がったことによって、それに補填する、支援する、これはオーケーという理解でいいのかどうか、むしろこども政策部長に関係することですけれど、確認だけしときたいと思います。 ○議長（田中喜克）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　議員仰せのとおり、そのとおりでございます。施設型給付費の中で、そのように対応していきたいと考えております。 ○議長（田中喜克）　次に、９番、西村議員。 ◆９番（西村慧）　それでは、引き続き上程されております議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）の中の４款１項　保健衛生費、妊婦特別給付金支給事業についてお伺いをさせていただきます。　これについては、既に現在実施中の令和４年度中に、今年度中に母子健康手帳の交付を受けた妊婦に対する１人当たり１０万円の給付に加えて、昨年度－－令和３年度中に母子健康手帳を交付され今年４月１日時点で妊娠を継続されている方に対しても、１人当たり１０万円の給付金支給を行おうとするものと理解をしております。　そして、本事業の目的も、コロナ禍において安心した妊婦生活を送り無事に出産を迎えるためのものであり、大きく意義のあるものだと思っております。今後、的確に分かりやすく事業実施をしていただく必要があると思いますので、以下３点についてお伺いをさせていただきます。　１点目は、議案上程のタイミングについてです。　先ほど述べました令和４年度中に母子健康手帳交付をされた方を対象とする事業については、３月の当初予算での計上となりましたが、本事業については今回の補正予算での計上となっており、その理由について伺います。　２点目は、本事業の対象となる妊婦の数についてです。　本事業予算、合計３，５００万円の算定根拠につきましては、予算資料にありますとおり、想定３５０人とされていますが、この対象となり得る実際の人数について把握をされているのであれば、お伺いをさせていただきます。　３点目は、対象者に対する周知の方法についてです。　今回の対象者については、少なくとも２か月以上前に母子健康手帳の交付を受けられた方々が対象となると思っております。申請主義においては、制度を十分に知ってもらい理解をしていただいた上で、それを利用してもらう必要があると思いますので、それらの周知方法についてお伺いをさせていただきます。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　９番、西村議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、補正予算での計上となった理由についてでございます。　当初予算で計上しておりますのは、本年４月１日以降に母子健康手帳の交付を受ける妊婦が、新型コロナウイルス感染症の感染対策を行いながら健やかに出産できるよう経済的に支援することを目的とした給付金でございます。しかしながら、原油価格・物価高騰の影響は、昨年度から妊娠を継続されている妊婦にとっても度重なる妊婦健診のガソリン代や出産準備など、家計負担に影響を及ぼすような状況となっております。そのため、４月以前に妊娠届を出した妊婦にも安心して出産に臨んでいただけるよう、今回の補正予算で計上させていただいたものでございます。　次に、事業の対象となる妊婦の数についてでございます。　昨年度に妊娠届を提出された方で、４月１日時点において妊娠を継続されておられる方の数でございます。　次に、事業の周知方法についてでございます。　対象の方には個別に通知をお送りし、申請をしていただけるように周知をいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　１点、再質問をさせていただきます。　２点目の対象者について、昨年度中に妊娠をされて今年度も妊娠を継続されているということですけれども、その人数というのは具体的に当局としては把握をされていないのでしょうか、把握をされていれば、この３５０人の想定との差異等についてお伺いをさせていただきたいと思います。　以上、お願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えさせていただきます。　妊娠届を出された方については、当然把握をしておりますので、そこから住基情報から出生に至った方については省かせていただいて、４月１日現在で妊娠を継続されている方約３５０名というところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、続きまして議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について質問をさせていただきます。　住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業について、お伺いいたします。　原油価格・物価高騰に対応して、住民税非課税世帯等に今回２万円の給付ということですけれども、３点お伺いをしたいと思います。　１点目です。　給付の手続につきましては、第１号補正の特別給付金支給同様に、住民税非課税世帯についてはプッシュ型、家計急変世帯については自分で申請ということになるのでしょうか。　２点目です。　対象者のうち、生活保護世帯における給付金について、収入認定はされないということでよろしいでしょうか。　３点目です。　対象者として、ＤＶ措置対象者等が挙げられていることについて詳細をお伺いいたします。また、１０世帯という根拠についてもお伺いいたします。　以上です。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、給付の手続についてでございます。　今回の対象者につきましては、既に国の給付金を受給されている方としておりますことから、住民税非課税世帯と家計急変世帯ともに、プッシュ型にて簡単な手続で迅速に給付をすることにしております。　次に、生活保護世帯における収入認定についてでございます。　令和３年１１月に北海道などの自治体で行われた灯油価格の高騰に係る助成金や、これまでに実施された新型コロナウイルス感染症対応の各種給付金については、厚生労働省の通知で災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的であれば、自立厚生のために充てられる額として収入認定しない取扱いをされていることから、今回の給付金についても同様に収入認定をしないことといたします。　次に、ＤＶ措置対象者等についてでございます。　今回の国の給付金の対象にＤＶ避難者は含まれておりますけれども、基準日が６月１日となっております。このため、基準日以降から住民税非課税世帯臨時特別給付金の申請期間である９月３０日までに避難された方に対しての支援として計上いたしております。　なお、１０世帯の積算根拠につきましては、令和２年度の定額給付金支給の際に同様の措置として６件の支給実績がありましたので、これを参考に積算したものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。ＤＶ措置対象者の件ですけれども、これについては、これも自ら申請していただくということでよかったでしょうか。また、そのＤＶを受けているというような申請において、証明書とか、そういったものとかも必要になるということでしょうか。　和２年度の実績で６件ということで今回１０件ということですけれども、令和２年度からちょっと時間もたっていますけれども、それ以上、この１０件以上申請があるということも考えられるのではないかなと思うんですけれども、そういった場合の対応はどうされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　ＤＶの方への申請についてでございますが、プッシュ型ではなく自ら申請いただくというふうに考えております。それにつきましては、家庭児童相談室等を通じて相談のあった方には、丁寧に申請のことについて啓発をしてまいるというふうに考えております。　ＤＶの証明書につきましてでございますけれども、まず一番に考えられるのは住民基本台帳のところのＤＶ支援の申請というのがまず基本に考えられますけれども、それをしておられなかっても、例えば警察への申請であったり、また配偶者暴力相談センターへの相談であったり、家庭児童相談室への相談の履歴がある方については対象としていきたいというふうに考えております。　それから、申請の件数の１０件が正しいのかどうかについてでございますけれども、現在のところ、ＤＶ関係の申請につきましては３件受付を既にしております。　また、ＤＶの相談につきましては、現在のところ約２５件、令和３年度はありましたけれども、その中で、しっかりとその方が世帯を構えておられるというところもございますし、その辺の事情を考えますと、１０件でいけるのではないかなというような判断もしております。ただ、やはり申請のほうが多くなりますと、また補正対応等も考えていきたいなというようなことは思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございます。そのＤＶなんですけれども、今、甲賀市に在住の方が対象ということになるんでしょうか。ＤＶを受けていることによって、他の市町に行っておられる方というのはどうなるのかというのと、今回、ＤＶ措置対象者等ということなんですけれど、これはＤＶの被害を受けている方のみなのか、それ以外にも何か含まれているのか、その点お伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　甲賀市在住の方というふうに考えております。　それから、ＤＶに関してＤＶ等とありますけれども、ＤＶにもいろいろ言葉の暴力の関係、また実際の暴力の関係、また経済的な搾取など、いろいろあると思うんですけれども、相談に応じまして、これが該当するというふうになって経済的に本当に困っておられるというふうなところになりますと、そこは相談に応じてまた対応をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、私からもですね、令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について、小規模事業者事業維持・活性化支援金（原油価格・資材費高騰対応）について質問をさせていただきます。　５点あります。　一つ目、この補助額ですね、一事業所当たり法人は１０万円、そして個人事業主が５万円とした根拠についてお伺いをいたします。　２点目、対象に小規模事業者で市内に本店を有する法人、または市内に住民登録のある個人事業主とあります。これは市内のほとんどの小規模事業者、個人事業主が対象となるのでしょうか、お伺いいたします。　次に３点目、この支給につきまして申請によるものなのか、そしてまた、この支給に当たっての要件等があれば、どのような要件か御質問いたします。　そして４番目、この事業を対象者にどのように周知させるのか、その方法についてお伺いをいたします。　５点目、この事業の周知期間、募集期間、支給期間などのおおむねの予定があれば、お伺いをさせていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　３番、西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　まず、１点目の支援金の単価の根拠についてであります。　本事業の支援単価につきましては、令和２年度に市が実施いたしました新たな日常に向けた地域経済活性化支援金及び国や県がコロナ禍を受けて実施されました商工事業者への支援単価を基本としながらも、限られた財源の中で設定をしたところであります。　次に、２点目の市内のほとんどの小規模事業者、個人事業主が対象となるかについてであります。　滋賀県商工会連合会発行の令和３年度商工会の実態によりますと、本市における小規模事業者数は２，８０８者とされておりますが、このうち本事業の対象者となり、本市に本店を置く事業者や本市に住民登録のある個人事業主の割合は、甲賀市商工会によりますと、約８割程度とされているところであります。　次に、３点目の支給方法と支給要件についてであります。　本事業の支給方法につきましては、支援対象者からの申請に基づき提出された申請書類を審査した上で、要件を満たしておられれば支援金を支給する予定であります。　なお、対象者が本市商工会会員の場合には、商工会を通して支給することを予定しております。　また、主な支給要件といたしましては、まず事業者の規模等の要件を中小企業基本法に規定する小規模企業者であること、かつ、法人であれば市内に本店があること、また個人事業主であれば本市に住民登録を有することと規定するとともに、その他の要件といたしましては、今後も事業、または営業を継続する意思があること等を規定する予定であります。　次に、４点目の周知方法についてであります。　本事業の周知に当たりましては、市ホームページや広報紙、ＳＮＳ、あいコムこうかなど、市が有する広報媒体に加え、甲賀市商工会とも連携し、全ての商工会員へのダイレクトメールやメーリングリストの活用を予定しております。　最後に、５点目のスケジュールについてであります。　本事業に係る補正予算を議決いただきましたら、直ちに本事業に係る補助金交付要綱を告示するとともに、７月中旬までに甲賀市商工会との支援金交付業務に係る委託契約を締結し、７月下旬には対象者への周知を行うと同時に、交付申請の受付を開始したいと考えております。　なお、交付申請の受付期限は１１月末までを予定しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　ありがとうございます。要件等は分かりました。主に商工会を通じて、この支給を行うということでございます。市内の、先ほど言われた２，８０８者、そのうちの８割程度が要件に当てはまると。これに対して商工会を通じて主に連絡はいくということでございますので、そことの、商工会に入っておられるこの要件に該当する事業者はどれぐらいのウエートなのか、それだけ教えてください。お願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　商工会員のうち、先ほど申しましたように、商工会の中で対象になる方が約２，２００、そして商工会員以外で市内の個人事業主等で約５００の想定をしております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　すみません。商工会はルートがきちっとされていると思いますので、この５００者へのサポートとか、そういうことについても何か手だてがあるんでしょうか、そこだけ聞かせてください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　先ほど申しましたとおり、ホームページやＳＮＳ、あいコムこうかなど、市が有する広報媒体を最大限に活用するというようなことでございますが、電話等の問合せ等々につきましても丁寧にしっかりと対応のほうをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表その２配信） ○議長（田中喜克）　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日６月１６日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午前１０時１０分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本恒典...